「誰かの生活を、さりげなく支える。それが、私たちの誇りです。」
1962年の設立以来、私たち管清工業は、「管(パイプ)」の維持・管理を専門に、日本中の下水道インフラを支えてきました。
目には見えない“地下”の世界で、人々の毎日を守る。
それが、私たちの仕事です。だからこそ、誇りを持って取り組んでいます。
現場で培った確かな技術力を武器に。
これからも、下水道業界をリードするプロフェッショナル集団として、“日本の暮らし”を支え続けます。
受付安定所
渋谷公共職業安定所
高校生にむけたアピールポイント!
『みんなの暮らしを守る!下水道管のプロになろう!』
当社では公共施設や一般家庭の下水道・排水管の状況に合わせ、点検・調査・清掃・補修工事等のトータルメンテナンスを行っています。
それぞれの工事を複数名のグループで、専用のカメラ・機械を使い行います。年齢性別関係なく活躍できるお仕事です。
非常に社会貢献度の高い仕事になっていますので、日本の安心・安全・快適な生活を守る使命感を持ち、縁の下の力持ちとして、活躍頂ける方を求めています。
また、エッセンシャルワーカーとして、活躍したい方も大歓迎です。
専門的な知識や技術は入社後に学んでいただく環境をご用意してますので応募条件にスキルは問いません。
面倒見のいい先輩が多く、優しく教えてくれるので、安心して一緒に成長していきましょう!
下水道の維持管理に特化した専門企業。
社名「管清工業」は、“下水道の管路網を専門的に管理・清掃する”という使命に由来しています。
確かな技術力と自社開発した機器類を強みに、全国のインフラを現場から支えています。
私たちのフィールドは、地下。
でも、見据えているのは未来。
“300年続く企業”を目指し、持続可能な社会に貢献していきます。
プロフィール
1962年設立。一貫して「管」(パイプ)の維持・管理を行い、これまで日本の下水道インフラを支えてきました。下水道の管路網を専門的に管理、清掃することが当社の社名=管清工業の由来。下水道点検・調査・清掃の分野で、上下水道施設の基盤維持管理を軸にKPRO®、グランドビーバー、グランドスウィーパーなどの機材を自社で開発、事業展開し、下水道における問題解決を提供しています。私たちは、300年継続する企業を目指す”を掲げ、未来へ向けて持続可能な社会の実現に貢献します。
事業内容
・国内外での上下水道施設の維持管理業及びコンサルタントに関する事業
・上水、下水の給排水設備及び空調設備の設計、施工に関する事業
・産業廃棄物に関する事業
・土木工事並びに管工事に関する事業
・測量及び調査に関する事業
・上下水道施設の維持管理技術者の派遣に関する事業
・下水道機材の製造、販売に関する事業
・前各号に付帯する一切の事業
本社郵便番号
158-0098
本社所在地
東京都世田谷区上用賀1丁目7番3号
本社電話番号
03-3709-5151
設立
1962年10月4日
資本金
2億5,000万円
従業員
705 名
売上高
2024年6月期:169億6,961万円
2023年6月期:166億7,060万円
2022年6月期:159億4万円
2021年6月期:147億1,239万円
2020年6月期:148億6,137万円
事業所
【本社】
〒158-0098
東京都世田谷区上用賀1-7-3
TEL:03-3709-5151 FAX:03-3709-4338
【駒沢オフィス】
〒154-0012
東京都世田谷区駒沢1-16-7 駒沢中村ビル7階
TEL:03-4330-7171 FAX:03-4330-7170
【厚木の杜環境リサーチセンター】
〒243-0124
神奈川県厚木市森の里若宮5-1
TEL:046-280-5513 FAX:046-248-3156
【横浜技術センター】
〒241-0803
神奈川県横浜市旭区川井本町66
TEL:045-955-1445 FAX:045-953-2900
【横浜研修センター】
〒241-0803
神奈川県横浜市旭区川井本町103-8
【北海道営業所】
〒004-0031
北海道札幌市厚別区上野幌一条4-1-3
TEL:011-804-8885 FAX:011-804-8886
【東北営業所】
〒984-0002
宮城県仙台市若林区卸町東4-3-17
TEL:022-288-2250 FAX:022-288-2251
【東京本部】
〒158-0098 東京都世田谷区上用賀1-7-3
TEL:03-3709-4691 FAX:03-3709-4920
【西東京営業所】
〒190-0021 東京都立川市羽衣町3-11-2 G・Hビル3階B
TEL:042-510-9646 FAX:042-510-9863
【茨城営業所】
〒310-0902 茨城県水戸市渡里町2710-6 そえだビル2F
TEL:029-224-1000 FAX:029-224-1024
【北関東営業所】
〒331-0812 埼玉県さいたま市北区宮原町4-95-6
TEL:048-652-7633 FAX:048-652-7634
【千葉営業所】
〒264-0020 千葉県千葉市若葉区貝塚2-12-5
TEL:043-214-2788 FAX:043-232-2789
【神奈川営業所】
〒241-0803 神奈川県横浜市旭区川井本町66
TEL:045-955-1441 FAX:045-953-2900
【厚木営業所】
〒243-0124 神奈川県厚木市森の里若宮5-1
TEL:046-203-2805 FAX:046-203-2806
【青梅作業所】
〒198-0061 東京都青梅市畑中2-179-7 青梅市公共下水道管理事務所内
TEL:0428-21-0952 FAX:0428-23-7826
【小笠原出張所】
〒100-2101 東京都小笠原村父島字東町 ロフトハイツ101号室
TEL:04998-2-2119
【名古屋支店】
〒452-0809 愛知県名古屋市西区花原町46-2
TEL:052-502-6852 FAX:052-503-0160
【中日本技術センター】
〒485-0012 愛知県小牧市小牧原新田字萱場1120-1
TEL:0568-71-7570 FAX:0568-71-7577
【小牧営業所】
〒485-0012 愛知県小牧市小牧原新田字萱場1120-1
TEL:0568-71-7771 FAX:0568-71-7770
【南信営業所】
〒392-0014 長野県諏訪市南町2-5
TEL:0266-58-1365 FAX:0266-57-1015
【岐阜営業所】
〒500-8441 岐阜県岐阜市城東通3-17-2
TEL:058-275-4251 FAX:058-275-4252
【静岡営業所】
〒413-0021 静岡県熱海市清水町6-27 ニュー山田ビル702号
TEL:0557-85-3258 FAX:0557-85-3259
【静岡中央営業所】
〒420-0043 静岡県静岡市葵区川辺町2丁目2-3 センチュリーするが102号
TEL:054-275-0305 FAX:054-275-0306
【岡崎事業所】
〒444-0044 愛知県岡崎市康生通南二丁目54番1号 カーニープレイス岡崎5階
TEL:0564-30-9081 FAX:0564-30-9082
【大阪支店】
〒536-0007 大阪府大阪市城東区成育1-6-26
TEL:06-6934-2361 FAX:06-6934-2369
【大阪テクニカルヤード】
〒574-0053 大阪府大東市新田旭町1-12
TEL:072-392-8460 FAX:072-392-8463
【大阪東事業所】
〒574-0053 大阪府大東市新田旭町1-12
TEL:072-392-8460 FAX:072-392-8463
【四日市営業所】
〒510-0064 三重県四日市市新正3丁目5-5 永田ビル3階
TEL:059-354-1181 FAX:059-354-1187
【京滋営業所】
〒610-0112 京都府城陽市長池北清水112-2-102
TEL:0774-81-0011 FAX:0774-81-0012
【神戸営業所】
〒657-0816 兵庫県神戸市灘区国玉通2-8-5
TEL:078-802-8630 FAX:078-802-8631
【奈良事業所】
〒636-0202 奈良県磯城郡川西町結崎747-7 メルベーユ大塚1階B号
TEL:0745-42-2090 FAX:0745-42-2091
【広島テクニカルヤード】
〒731-3167 広島県広島市安佐南区大塚西六丁目7番33号
TEL:082-553-9941 FAX:082-553-9940
【中国営業所】
〒731-3167 広島県広島市安佐南区大塚西六丁目7番33号
TEL:082-553-9941 FAX:082-553-9940
【四国営業所】
〒799-2661 愛媛県松山市勝岡町135-1
TEL:089-997-8408 FAX:089-997-8409
【高松事業所】
〒761-1701 香川県高松市香川町大野2468番地1
TEL:087-883-6911 FAX:087-883-6910
【九州支店】
〒812-0893 福岡県福岡市博多区那珂5-3-13
TEL:092-451-3991 FAX:092-451-7480
【九州支店工事課】
〒861-8012 熊本県熊本市東区平山町2986
TEL:096-389-1701 FAX:096-380-8391
【熊本営業所】
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺6-11-22
TEL:096-213-2222 FAX:096-213-2100
【佐賀事業所】
〒849-0921 佐賀県佐賀市高木瀬西2-15-17 SERAI五番館 1F北側号室
TEL:0952-43-3420 FAX:0952-43-3421
【鹿児島事業所】
〒890-0066 鹿児島県鹿児島市真砂町70-12 真砂中央ビル2F
TEL:099-833-9051 FAX:099-833-9059
1962年(昭和37年)
10月4日
下水道管路清掃機材の商社である、日米産業株式会社(現:株式会社カンツール)の工事部門より、独立し設立され、下水道管路施設および建築物排水設備、鉄道関連の排水溝清掃や駅内商店街、民間工場などの点検・調査・清掃・補修の専門会社として、安全で快適な生活環境の創造に取組み始めました。
1968年
従来の機械式清掃器具に加えて、下水道管きょ内専用の高圧洗浄車を導入し、公共下水道管きょ清掃が飛躍的に進化しました。
1970年代
下水道管を中心に地下管路のマネジメント・サービスに威力を発揮するテレビカメラの技術開発に成功し現在の礎を築きました。
カラー画像により鮮明な管路内状況の把握に成功しました。
1980年代後半
下水道管きょの補修工法として、非開削内面被覆工法を手掛け、1991年には、下水道先進国のドイツの技術を導入し、日本向けに改良を進めてきました。
1990年
ビークル(舟型)開発
テレビカメラの普及に伴い、従来は作業員が目視調査を実施していた、大口径下水道管路について、小中口径下水道管路のテレビカメラ技術を転用し、安全に配慮して調査機械化を進めました。
1994年
大口径管路調査機ビークル後継機ビーバー(舟型)開発
大口径管きょの下水流量の多い、幹線調査に威力を発揮しています。
2000年2月
地球環境問題への取り組みとしてISO14001認証取得に伴い、環境保全活動を開始しました。2007年6月からは環境のみならず、社会全体に対する責任を果たすべく、ISO14001を発展的に取り込んだ形として、CSR活動を開始しました。
2007年
大口径管路調査機グランドビーバー(自走式)を開発
更なる進化を目指して、下水流量の少ない管きょにおいて、調査が可能な自走式最新型機を開発しました。2009年にはグランドビーバー・フロート(舟型アダプター)を開発し、ビーバー同様に下水流量の多い管きょにも対応可能としました。
2007年4月
管路管理総合研究所を設立し、市民の皆様に対して下水道への啓発活動として積極的に出前授業を行い、下水道の重要性と情報を発信しています。
2009年1月31日には、第1回国土交通大臣賞を民間企業の活動として唯一受賞しました。
2012年10月4日
創立50周年を迎えました。
2013年
渋谷区役所ネーミングライツ事業「恵比寿トイレ」が誕生しました。
2016年
管路スクリーニング調査機『KPRO』の開発に成功しました。
2017年
・大口径管清掃ロボット『グランド・スウィーパー』の開発に成功しました。
・大阪市建設局ネーミングライツ事業 天王寺動物園新世界ゲートトイレ
「KANSEI TENNOJI ZOO TOILET」が誕生しました。
2018年
『KPRO』が第11回国土交通大臣賞『循環のみち下水道賞』アセットマネジメント部門を受賞しました。
2019年
上水道管更生技術を所有する企業と業務提携を結び、上水道管路管理に着手しました。
2022年
神奈川県厚木市に「厚木の杜環境リサーチセンター」を開設しました。。
2022年10月4日
創立60周年を迎えました。
2023年
令和5年度(第16回)「国土交通大臣賞 循環のみち下水道賞」のイノベーション賞を受賞しました。
2023年11月
代表取締役 長谷川健司 内閣総理大臣から旭日小綬章を受賞しました。
2024年
文部科学省主催 令和5年度「青少年の体験活動推進企業表彰」において文部科学大臣賞を受賞しました。
平均勤続勤務年数
2024年度
月平均所定外労働時間
(前年度実績)
2024年度
平均有給休暇取得日数
(前年度実績)
2024年度
前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
2024年度 男性 女性 合計
取得者 3名 6名 9名
前年度の育児休業取得率
(男女別)
2024年度
従業員の平均年齢
2024年度
研修制度
制度あり
新入社員研修、フォローアップ研修、作業員研修、職種別・階層別研修 等
自己啓発支援制度
制度あり 資格取得支援制度(取得費用、報奨金支給)
業務に資すると会社が認めた資格
メンター制度
なし
キャリアコンサルティング制度
なし
社内検定制度
あり
排水管理総合技術検定
採用実績(学校)
<大学院>
麻布大学、茨城大学、愛媛大学、神奈川大学、神奈川工科大学、九州大学、九州産業大学、玉川大学、中部大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京理科大学、東北大学、日本大学、北海道大学、明星大学
<大学>
愛知大学、愛知学院大学、愛知工業大学、青山学院大学、秋田大学、麻布大学、茨城大学、茨城キリスト教大学、江戸川大学、愛媛大学、追手門学院大学、大阪学院大学、大阪経済大学、大阪経済法科大学、大阪芸術大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪商業大学、大阪電気通信大学、大妻女子大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢工業大学、関西大学、関西外国語大学、関西国際大学、関西学院大学、関東学院大学、北里大学、吉備国際大学、岐阜協立大学、九州共立大学、九州国際大学、九州産業大学、京都産業大学、京都女子大学、京都先端科学大学、京都ノートルダム女子大学、共立女子大学、近畿大学、熊本大学、熊本学園大学、久留米大学、久留米工業大学、敬愛大学、慶應義塾大学、恵泉女学園大学、工学院大学、甲子園大学、甲南大学、神戸学院大学、神戸親和女子大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、埼玉工業大学、相模女子大学、札幌国際大学、産業能率大学、静岡県立大学、芝浦工業大学、淑徳大学、松蔭大学、湘南工科大学、昭和女子大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、西南女学院大学、摂南大学、専修大学、創価大学、第一工業大学、大同大学、大東文化大学、高千穂大学、拓殖大学、多摩大学、玉川大学、千葉工業大学、中央大学、中央学院大学、中京学院大学、中部大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、帝塚山大学、東亜大学、東海大学、東京経済大学、東京工科大学、東京工業大学、東京工芸大学、東京情報大学、東京造形大学、東京電機大学、東京都市大学、東京都立大学、東京農業大学、東京富士大学、同志社大学、東北大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、常磐大学、徳山大学、獨協大学、長崎県立大学、名古屋大学、名古屋学院大学、名古屋経済大学、名古屋産業大学、名古屋商科大学、奈良大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、日本文理大学、人間環境大学、阪南大学、広島経済大学、広島工業大学、広島国際学院大学、福井大学、福岡大学、文教大学、法政大学、松山大学、三重大学、武蔵野大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、桃山学院大学、山形大学、立教大学、立正大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、流通科学大学、流通経済大学(茨城)、ルーテル学院大学、和光大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
愛知学泉短期大学、秋田情報ビジネス専門学校、麻生情報ビジネス専門学校、大阪ITプログラミング&会計専門学校、大阪医療技術学園専門学校、大阪学院大学短期大学部、大阪法律公務員専門学校天王寺校、大原ビジネス公務員専門学校池袋校、大原簿記学校、大原簿記情報ビジネス専門学校大宮校、大宮国際動物専門学校、関西テレビ電気専門学校、岐阜市立女子短期大学、共立女子短期大学、近畿測量専門学校、熊本デザイン専門学校、熊本電子ビジネス専門学校、國學院大學栃木短期大学、仙台大原簿記情報公務員専門学校、高松短期大学、東京アニメーションカレッジ専門学校、東京ビジネス・アカデミー、東放学園専門学校、徳島文理大学短期大学部、長崎短期大学、専門学校中野スクール・オブ・ビジネス、中村学園大学短期大学部、日本工学院専門学校、日本大学短期大学部(千葉)、専門学校日本デザイナー芸術学院、日本電子専門学校、広島コンピュータ専門学校、武庫川女子大学短期大学部
<高校>
北海道釧路工業高等学校、東北高等学校、神奈川県立都岡高等学、青森県立木造高等学校、東京都立田無工業高等学校、鳥取県立鳥取商業高等学校
大阪府立大正高等学校、鹿児島県立大島工業高等学校、川崎市立高津高等学校、大阪府立茨田高等学校、東京都立府中工科高等学校、私立あずさ第一高等学校
神奈川県立横浜明朋高等学校、長野県茅野高等学校、星槎国際高等学校(通信制)、山形県立酒田光陵高等学校、山梨県立甲府城西高等学校
熊本県立熊本工業高等学校、東奥学園高等学校、府立大正高等学校、県立鳥取商業高校、鹿屋工業高等学校、能代商業高等学校、市立鶴見工業高等学校
県立向の岡工業高等学校、田無工業高等学校、鹿児島商業高校、神奈川県立神奈川工業高等学校、鹿児島城西高等学校、大阪府立布施北高等学校
過去3年間の新卒採用者数・離職者数
新卒採用者数 30名(令和6年度)、25名(令和5年度)、24名(令和4年度)
新卒等離職者数 0名(令和6年度)、4名(令和5年度)、6名(令和4年度)
新卒等採用(男性) 24名(令和6年度)、23名(令和5年度)、21名(令和4年度)
新卒等採用(女性) 6名(令和6年度)、2名(令和5年度)、3名(令和4年度)